知っておきたい相続問題

不動産などの資産をお持ちの方にとって「相続対策」は非常に重要です。今回は、相続対策についてと同じく重要な家族信託についてご説明させていただきます。


交通事故や認知症などにより不動産をお持ちの方の判断能力が低下してしまうと、いくつかの問題が発生します。お客様からよく「オーナーが事故にあいました。今から相続税対策を行いたいと思っていますがどうすればいいですか」という質問をいただきます。

本人に何かあった場合でも、身内が代わりに不動産を売却したりできるのではないかと考えている方が多いのではないでしょうか。残念ながらなにかあってからでは遅く、できる相続税対策が限られてしまうのです。また税金対策だけではなく、不動産の売買や賃貸、さらには取り壊すこともできなくなってしまいます。


では不動産を持つ人が事故などにあった場合どうすれば良いのでしょうか。この場合、親族や弁護士、司法書士などが本人に代わって財産管理や契約行為を行うことができる制度があります。この制度を「成年後見制度」と言い、オーナーのことを被後見人、本人の代わりになる人のことを後見人といいます。

では「後見人が被後見人に代わって不動産売却をすれば良いのではないか?」という声もよくいただきますが、この「後見人」の役割はあくまで「被後見人の財産を守ること」が役目であり、財産を運用したり売却したりすることは基本的に認められていません。つまり成年後見制度を利用しても基本的に相続対策はできないのです。


家族信託とは

相続対策のひとつとして「家族信託」があります。家族信託について知らない方が非常に多くいらっしゃいますが、この家族信託の制度を使うことで所有者に何かあっても、家族が代わりに相続対策を行うことが可能となります。

家族信託とは「財産の所有権のうち、管理する権利だけを家族に移す」というものです。基本的に財産の所有権は「管理権」と「受益権」の2つに分けられます。家族信託を使うことで、財産が生み出す利益を受け取る権利は所有者に残したまま、その財産の売買や管理する権利のみを家族に託すことができるのです。


当社での実例

駐車場を所有する方の息子(H様)より「相続に備えて色々と対策をしておきたい。どんな土地活用をしたら良いのか」という内容のご相談をいただきました。H様は最初、賃貸住宅の建築や投資用の不動産を購入することを検討していました。しかし、話していくうちに所有者であるお父様がご高齢であり認知症の心配があることが分かりました。

そこで当社からは認知症対策として家族信託を提案させていただきました。

そして半年後、お父様は認知症を発症してしまいましたが、信託手続きを行っていたためT様の方で賃貸住宅の建築と投資不動産購入の手続きを行うことができて無事に相続対策を行うことができました。


所有者様が事故に遭ってしまってからは遅く、その場合にはできることは限られてしまうので早めの対策を考えてみてはいかがでしょうか。


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