生産緑地に関わる問題

近年お問い合わせが増えてきた「生産緑地の2022年問題」についてお話したいと思います。


不動産業界の方が心配する生産緑地に関しての仮説が浮上してきています。それは都市の農地が戸建てやマンションの用途として大量に供給されることで、不動産価格が大暴落すると共に賃貸物件の空室率が激増するのではないかということです。以上の仮説は2022年を機に起こるのではないかとされています。


生産緑地とは

農地・緑地は環境保全や地盤保持・保水などの働きによって都市災害を防止してくれる機能があるため、都市部の農地・緑地を守る必要性が議論されました。その結果、「生産緑地法」が制定されて、農業を続けたい農家にとって、固定資産税などの税負担が妨げにならないような政策がとられました。この農業を行う代わりに一般農地並みの課税が認められた土地のことを「生産緑地」と呼びます。生産緑地の適用期間は、生産緑地の指定を受けてから30年間とされております。


三大都市圏特定市(東京23区、首都圏・関西圏・中部圏の政令指定都市)の市街化区域だけでも「生産緑地」に指定されている農地は合わせて1万ヘクタール以上もあります。このうち2022年に生産緑地の期限が切れる土地は80%以上あります。

生産緑地の指定が解除されると土地の所有者は税負担に耐え切れず、土地を売却することを検討せざるを得なくなります。その結果、大量の戸建てやアパートなどが市場に出回り、不動産業界に影響を及ぼすという推測がされています。


土地の売却だけが選択肢ではない

税負担に耐え切れず土地を売却するという推測は間違ってはいませんが、必ずしも売却をするわけではございません。農地として継続を利用する方もいれば、土地をほかの活用方法で使い続けるかもしれません。


実は、政府は2017年に生産緑地法の改正をしました。改正によって「特定生産緑地指定制度」を新たに作り、従来の税制優遇措置を10年延長しました。農地が新たに「特定生産緑地」に指定されると、生産緑地としての期間が終わったあとも延長され、さらにまた10年後に再度指定を受ければ、さらに10年優遇措置が延長されます。これにより重い税負担に苦しむことなく、農地を継続することが可能となります。


もう一つの「土地活用」ですが、これは言うまでもなく当社の専門分野である駐車場経営です。今まで土地活用を検討されたことがない方でも駐車場経営は取り組みやすい土地活用と言えます。

そして土地を活用するにあたって、最も重要なのがその後の管理です。農地をやめて活用を始めたはいいものの、管理の手間が大変では元も子もありません。

その土地にあった活用方法を、その後の管理まで含めワンストップでアドバイスをさせていただきますのでぜひご相談ください。


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